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北海道社会就労センター協議会とは?

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事業計画

 

 

T.事業方針

 

 優先調達推進法が施行されてより2年が経過し、国及び地方自治体においては、調達方針の策定が求められており、実績の公表等がすすめられています。本協議会としても、全国社会就労センター協議会と連携、協力して幅広い受注拡大を目指し、多様な推進方策を実施していく必要があります。
 また、平成25年度に施行された障害者総合支援法の「施行後3年の検討」も本格的な議論を迎えようとしており、また、4月に施行される障害福祉サービス等報酬改定に伴い、今後の会員事業所の障がい者就労支援のあり方に大きな影響をもたらすことが予想されます。
 このような情勢下で、本協議会では、道内の障がい者就労支援事業所の安定的な事業経営に向けて、質の高い福祉サービスが提供できるように以下の事業を実施します。

 

U.事業計画

 

1.

会務の運営
 道内社会就労センター間の連携と共通する諸問題に対応するため、組織強化を図り、円滑な運営と効果的な事業推進のため諸会議の充実を図る。

1)

総会の開催(2回)

2)

幹事会の開催(3回)

3)

正副会長会議の開催(随時)

4)

監事監査の実施(1回)

2.

委員会活動の実施
 組織の充実強化及び社会就労センターを取り巻く諸課題への対応、また働く障がい者の工賃倍増、さらに施設職員の資質向上を図るため、次の委員会を設置し活動を行う。

1)

調査研究研修委員会

@

研修の企画及び実施

A

ニーズに応じた調査・研究活動の実施

2)

事業振興委員会

@

官公需及び企業への販路拡大の取り組み

A

斡旋手数料収入の拡大に向けた取り組み

3.

研修事業の実施
 社会就労センターをめぐる諸課題の理解とその対応を見出すとともに、施設職員等の資質向上を図るため、以下の研修を行う。

1)

第1回社会就労センター施設長・職員研修会
と き 平成27年6月
ところ 札幌市

2)

ニーズに応じた就労支援に関する研修会(仮称)
と き 平成27年10月 他 2回/年(予定)
ところ 札幌市

3)

第2回社会就労センター施設長・職員研修会/事業所経営セミナー
と き 平成28年3月
ところ 札幌市

4.

就労支援施設・事業所の製品販売網の構築

1)

優先調達推進法をふまえた共同受注拡大に向けた取り組み

2)

ナイスハートネットの活用促進

3)

各地域イベント、バザーへの委託・受注販売の調整

4)

ツルハドラッグとの取り組み

5.

情報提供活動の推進

 中央情勢、道内の情勢等の迅速かつ積極的な情報提供を図る。

1)

中央情勢に関する情報及び関連情報の提供

2)

facebook、ホームページ等の利用による情報発信

6.

制度・予算対策活動等への対応

 施設運営に関し、必要な場合は関係団体と連携を図りながら、予算対策運動の積極的な展開を図るとともに、制度改正等に対する協議・提言を行う。

7.

会員の加入促進
 新設・未加入施設に対し、パンフレットや訪問による加入促進を図る。

8.

SELP自動販売機の設置促進

1)

SELP自動販売機会員未設置施設への設置促進・設置台数の拡大

2)

会員外施設や公的施設等への設置促進

9.

感染予防商品、ギフト製品の斡旋販売

1)

感染予防商品の斡旋販売

2)

お中元やお歳暮等のギフト製品の斡旋販売

10.

関係団体等との連携

1)

北海道障がい者就労支援センターとの連携

2)

全国社会就労センター協議会との連携・協力

@

全国社会就労センター協議会協議員総会等への出席

A

社会就労センター永年勤続職員表彰の推薦

B

各種研修会への参加促進

3)

日本セルプセンターとの連携・協力

4)

北海道知的障がい福祉協会との連携

5)

北海道精神障害者社会福祉事業協議会との連携

6)

北海道身体障害者福祉施設協議会との連携

7)

きょうされん北海道支部との連携

8)

北海道との連携

 

 

 

 

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