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北海道社会就労センター協議会とは?

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事業計画

 

 

T.事業方針

 

 改正障害者総合支援法が完全施行され、就労定着支援事業の基準・報酬も含めた障害福祉サービス等報酬改定が行われましたが、障がい者の高齢化・重度化や親なき後を見据えた生活支援が重要であり、就労支援及び生活介護などの日中活動の場の確保等、地域のニーズには即した福祉サービス提供体制の基盤強化がますます求められております。
 また、平成25年度4月に優先調達推進法が施行後、各自治体における調達実績の公表と調達方針の策定が法律上求められていますが、優先調達の取組みには、自治体により温度差があり、本道の取組みはまだまだ進んでいない状況となっております。
 本年で設立20周年を迎える本協議会では、道内の障がい者就労支援事業所の安定的な事業経営を支援するとともに、多様化する問題に対応し、質の高いサービスが提供できるように、全国社会就労センター協議会、日本セルプセンターと連携・協力し、以下の事業に取り組みます。

 

U.事業計画

 

1.

会務の運営
 道内社会就労センター間の連携と共通する諸問題に対応するため、組織強化を図り、円滑な運営と効果的な事業推進のため諸会議の充実を図る。

1)

総会の開催(2回)

2)

幹事会の開催(2回)

3)

正副会長会議の開催(随時)

4)

監事監査の実施(1回)

2.

委員会活動の実施
 組織の充実強化及び社会就労センターを取り巻く諸課題への対応、また働く障がい者の工賃倍増、さらに施設職員の資質向上を図るため、次の委員会を設置し活動を行う。

1)

調査研究研修委員会

@

研修の企画及び実施

A

ニーズに応じた調査・研究活動の実施

2)

事業振興委員会

@

官公需及び企業への販路拡大の取り組み

A

斡旋手数料収入の拡大に向けた取り組み

B

全道版ふくしの市の実施

C

優先調達推進法普及啓発活動(未策定自治体廻り)の取り組み

3.

研修事業の実施
社会就労センターをめぐる諸課題の理解とその対応を見出すとともに、施設職員等の資質向上を図るため、以下の研修を行う。

1)

第1回社会就労センター施設長・職員研修会(1日半)
と き 平成31年6月
ところ 札幌市

2)

ニーズに応じた就労支援に関する研修会(仮称)(1日半)
と き 平成31年10月
ところ 新冠町等(予定)

3)

第2回社会就労センター施設長・職員研修会/事業所経営セミナー(1日半)
と き 平成32年3月
ところ 札幌市

4)

他団体との共催による研修会(半日)
と き (未定)
ところ 札幌市

4.

全国社会就労センター総合研究大会実行委員会の開催

 平成32年度(2020年)の開催に向けて、実行委員会を随時開催し、検討・準備を進める。

5.

就労支援施設・事業所の製品販売網の構築

1)

優先調達推進法をふまえた共同受注拡大に向けた取り組み

2)

他の事業所団体との連携

3)

ナイスハートネットの活用促進

4)

各地域イベント、バザーへの委託・受注販売の調整

5)

(株)ツルハとの連携

6.

情報提供活動の推進

 中央情勢、道内の情勢等の迅速かつ積極的な情報提供を図る。

1)

中央情勢に関する情報及び関連情報の提供

2)

facebook、ホームページ等の利用による情報発信

facebookアドレス http://www.facebook.com/d.selpkyo

ホームページアドレス http://www.shougai-syuurou.jp/syuro/info.html

7.

制度・予算対策活動等への対応

 施設運営に関し、必要な場合は関係団体と連携を図りながら、予算対策運動の積極的な展開を図るとともに、制度改正等に対する協議・提言を行う。

8.

会員の加入促進
 新設・未加入施設に対し、パンフレットや訪問による加入促進を図る。

9.

SELP自動販売機の設置促進

1)

SELP自動販売機会員未設置施設への設置促進・設置台数の拡大

2)

会員外施設や公的施設等への設置促進

10.

感染予防商品、ギフト製品の斡旋販売

1)

感染予防商品の斡旋販売

2)

お中元やお歳暮等のギフト製品の斡旋販売

11.

関係団体等との連携

1)

北海道障がい者就労支援センターとの連携

2)

全国社会就労センター協議会との連携・協力

@

全国社会就労センター協議会協議員総会等への出席

A

社会就労センター永年勤続職員表彰の推薦

B

各種研修会への参加促進

3)

日本セルプセンターとの連携・協力

4)

北海道知的障がい福祉協会との連携

5)

北海道精神障害者社会福祉事業協議会との連携

6)

北海道身体障害者福祉施設協議会との連携

7)

きょうされん北海道支部との連携

8)

北海道との連携

 

 

 

 

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